50人未満のストレスチェック義務化│20人ならいくらかかる？

50人未満の会社もストレスチェックは義務になりますか？

2028年4月1日からは、50人未満を含むすべての事業場でストレスチェックが義務になります。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場の義務化が決まりました。

数えるのは「会社全体」ではなく「事業場」ごとの人数です。会社全体で60名でも、本社30名と支社30名なら、いまはどちらも努力義務です。2028年4月1日からは、こうした事業場も実施が義務になります。

2028年4月以降は、人数が減っても実施の義務は残ります。実施の義務に人数の線引きがなくなるからです。報告と産業医の選任は、50人以上のままです。

施行日までに実施を終えている必要はなく、施行日から1年以内に1回実施する形です。ただ、医師や委託先は施行が近づくと依頼が重なりやすいと見ています。

20人の事業場のストレスチェックはいくらかかりますか？

20人なら、Web受検のツール代だけで6,000〜8,000円程度です。ただ、それだけでは実施できません。実施者・高ストレス者の選定・集団分析まで頼むと、サンダーメディコの標準料金で1回40,000円（49名まで・税抜）です。

サンダーメディコに頼む場合

ストレスチェックだけをお引き受けする場合、1回40,000円（49名まで・税抜）に含むのは次の5つです。

• Webでの57項目の受検
• 結果通知
• 高ストレス者の選定と面接勧奨
• 標準的な集団分析
• 会社への結果レビュー

医師による面接が必要な場合は別途ご相談ください。年1回のストレスチェックを含む月額30,000円（税抜）の産業保健顧問もご用意しています。違いはストレスチェック対応のページで比べられます。

50人未満でストレスチェックをしないと罰則はありますか？

ストレスチェックを実施しないこと自体には、罰金などの罰則はありません。労働安全衛生法の罰則の条文に、ストレスチェックの実施義務は挙がっていないからです。ただ2028年4月からは義務なので、実施しなければ法令違反です。

50人以上の事業場は、ストレスチェックの実施結果を労働基準監督署へ報告します。報告しないと50万円以下の罰金の対象です。50人未満の事業場には、この報告が求められません。

罰則がないから後回しでよい、とは私は考えていません。高ストレスの社員が出たときに面接の頼み先が決まっていなければ、困るのは本人と会社だからです。

何のために行うのか：50人未満でも義務化されるストレスチェックの目的

ストレスチェックの目的は、メンタルヘルスの不調を見つけることではなく、不調になる前に防ぐことです。厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルも、目的は未然防止であって、不調の人を見つけることではないと書いています。

同じマニュアルによると、メンタルヘルス不調による病休は平均で約3か月、復職後に再び病休になる割合は約半数です。20人の会社で1人が3か月抜ける重さは、大きな会社とは比べものになりません。

ストレスチェックは3つの働きで不調を防ぎます。社員が自分のストレスに気づくこと、高ストレスの人が医師の面接を受けられること、集団分析で職場の負担を見つけることです。

産業医がいない50人未満の会社は、ストレスチェックを誰に頼めばいいですか？

産業医がいない50人未満の会社は、実施者（医師・保健師など）と、面接指導を行う医師を外部に頼みます。50人未満の事業場に産業医の選任義務はありませんが、ストレスチェックにはこの2つの役割が要ります。初めて準備する会社では、実施者を誰に頼むかで手が止まることが多いように感じています。

社内でできるのは名簿づくりや案内などの事務です。ただし、社員の解雇・昇進・異動に権限を持つ人は、この事務にも就けません。社長や人事部長が自分で回答を集めて見る、という形は取れません。

実施者になれる人

ストレスチェックの実施者になれるのは、医師・保健師と、一定の研修を受けた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。外部に委託するときは、委託先の誰が実施者になるのかを契約の前に確かめます。

実際の分担はこうなる

Oh my teeth様では、名簿の準備・社内への周知・未回答の方へのリマインドを会社が担いました。実施の設計・結果の処理・高ストレス者への対応・集団分析は、サンダーメディコが担当しています。

名簿と社内への案内は委託しても会社に残ります。残りを引き受ける形にしておけば、担当者が兼務でも回せます。

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50人未満のストレスチェックはどんな流れで進めますか？

50人未満のストレスチェックは、準備・委託先選び・実施・面接指導・集団分析の5段階で進めます。厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルは、外部に委託して進める形を勧めています。個人の結果などの健康情報を、社内で扱わずに済むからです。

会社がやるのは、ストレスチェックを行う方針を示すことと、委託先との窓口を決めることです。質問票の配布も、個人の結果の通知も、委託先から社員へ直接行われます。

質問票は、国が勧める57項目の職業性ストレス簡易調査票を使うのが基本です。項目を減らした23項目の簡略版もあり、どちらにするかは委託先と決めます。

委託先の探し方：50人未満の会社の場合

中央労働災害防止協会は、いま健康診断を頼んでいる健診機関に、ストレスチェックも合わせて頼めるかを確かめるよう勧めています。受検する人の情報を一か所で管理できるからです。

候補を比べるときは、小規模事業場向けマニュアルにある、委託先の提案を確かめるためのチェックポイントが使えます。料金のうちどこまでが標準で、どこからがオプションかも、ここで確かめます。

社内ルールに書くこと

ストレスチェックの社内ルールには、実施体制・実施方法・記録の保存・情報の管理・結果の開示や苦情の受け方・不利益な扱いの防止を書くことが望まれます。厚生労働省のページに、直して使える社内ルール例と社内規程例があります。

社員の意見は、会議を開かなくても聴けます。マニュアルは、定例のミーティングや朝礼でルール案を示し、意見を募る方法を例に挙げています。ストレスチェックを終えた後にも、やり方の改善について意見を聴くことが望まれます。

結果を受け取った社員に伝えること

ストレスチェックの結果は、委託先から本人に届きます。会社からは、結果を自分のケアに使うよう勧め、厚生労働省の「こころの耳」の無料の相談窓口（電話・メール・SNS）を案内しておきます。

面接指導の頼み先は、50人未満の会社なら3つ

マニュアルが挙げる面接指導の頼み先は、ストレスチェックの委託先のオプション・地域産業保健センター・産業保健に対応する医療機関の3つです。

地域産業保健センターは全国350か所にあり、50人未満の事業場は医師の面接指導を無料で受けられます。ストレスチェックの委託先と面接の頼み先が別になるなら、高ストレスの人の申出をどこへつなぐかを先に決めておきます。

ストレスチェックの結果は会社に知られますか？

ストレスチェックの個人の結果は、本人の同意がなければ会社に渡りません。会社が一人ひとりの回答を見て、人事評価に使うための制度ではないからです。根拠は労働安全衛生法第66条の10第2項です。

それでも社員は会社に見られると思って身構えます。Oh my teeth様の笹谷様はこう話します。「私は社内の人間なので、本人も言いづらいところは言葉を選んでしまいます」。

だから実施の前に、誰に何が伝わるかを説明できる状態にしておきます。高ストレスと判定されても、それだけで病名や回答が会社に伝わることはありません。

私は社員の方に「まずはご自身の状態を確認するためのものです」とお伝えしています。誰が何を見られるのかを実施前にはっきりさせることが、安心して答えてもらう前提です。

ストレスチェックで会社がしてはいけないことは何ですか？

会社がしてはいけないのは、ストレスチェックの結果や受検の有無を理由に、社員を不利に扱うことです。面接指導を申し出たことを理由にした不利益な扱いは、法律で禁じられています。根拠は労働安全衛生法第66条の10第3項です。

受けない社員がいたらどうしますか

ストレスチェックを受けることは、社員の義務ではありません。就業規則で受検を義務にして、受けない人を懲戒にすることはできません。

会社にできるのは、受検を勧めることです。委託先から受検した人の一覧をもらい、まだの人に声をかける形は認められています。ただし業務命令のように強いることはしません。

ストレスチェックの事務に就いた人には、秘密を守る義務が罰則つきで課されています。結果が気になっても、会社から実施者に個人の結果を聞きにいくことはしません。

ストレスチェックで高ストレスの社員が出たら、50人未満の会社は何をしますか？

高ストレスの社員が出たら、本人が希望すれば医師の面接を受けられる状態を作ります。面接のあとに会社へ届くのは、病名ではなく就業上の意見です。

高ストレスの人には、ストレスチェックの結果と一緒に、実施者から面接指導の申出を勧めます。本人から申出があれば、会社は遅滞なく医師の面接指導を行います。

意見はたとえば「まず1か月は残業なしで勤務し、その後もう一度状態を確認する」のような形でお返しします。会社が明日から動ける形で返すのが、産業医の仕事です。

集団分析は「ひとつ変える」まで

集団分析では、仕事の負担が大きいのか職場の支援が足りないのかといった、個人の問題だけでは見えない材料が出ます。数字が悪くても、いきなり大きな施策を始める必要はありません。

人事のご担当者と結果を見ながら、「思い当たることはあるか」「現場で何が起きているか」「今年ひとつ変えるなら何が現実的か」の順で考えます。分析で終わらせず、改善策をひとつ決めるところまでが目標です。

20人の会社は集団を10人以上にまとめる

ストレスチェックの集団分析は、集計の単位が10人を下回ると、原則として行ってはいけないとされています。人数が少ないと、誰の回答かが分かってしまうからです。

20人の会社なら、部署ごとに分けず会社全体を1つの集団にするなど、10人以上のまとまりを作ってから分析します。全57項目の合計点の平均を見る方法なら、10人未満でも分析できる場合があります。

2027年4月からは、個人を特定できない方法で分析することが、労働安全衛生規則第52条の14にも書き込まれます。見積もりの段階で、何人から集団分析を出せるかを委託先に確かめてください。

2028年4月のストレスチェック義務化までに、50人未満の会社は何から始めますか？

最初にやるのは、事業場ごとに人数を数えて一覧にすることです。この作業だけは今日からでもできます。そのあと実施者を決め、規程と質問票を決め、社員へ説明する順に進めれば足ります。

名簿は氏名と所属が分かれば十分で、健康に関する情報は要りません。会社が用意するのは、名簿・実施時期・社内の窓口の3つです。

施行の直前にまとめて進めると、実施者を探す時期と社内説明の時期が重なります。

ストレスチェックの義務化についてよくある質問

まとめ│ストレスチェックの質問票は無料。時間がかかるのは、頼む医師を決めるところです

20人ならツール代は数千円。総額を分けるのは、医師の面接と集団分析です。質問票は無料でも、実施は医師や保健師などに、面接は医師に頼むことになります。

最初にできるのは、事業場ごとに人数を数えることです。医師や委託先は施行が近づくほど依頼が重なるので、人数を数えたら、次は実施者と面接の医師を決めてください。結果が出た後まで相談できる相手がいれば、実施が形だけで終わりません。

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