産業医との契約書、ひな形のままだと抜ける「面談は月何回まで」

医師会のひな形だけでは、産業医の契約書の何が決まりませんか？

日本医師会の契約書の参考例は、月額の報酬と面接指導などの報酬を分けて定める形です。ただ、面談を月額に含める契約もできるので、含まれる回数と追加料金を契約前に確かめます。決まらないまま残りやすいのは、月額に含む面談の回数と、巡視を隔月にするための約束の2つです。

このひな形は、産業医の側に向けた日本医師会の手引きに載っています。手引きは、産業医が職務に見合った評価を得られるように作られ、契約書は事業場と合意した内容で作るよう書かれています。

この参考例は、企業と産業医本人が直接契約する場合を想定しています。紹介会社を通す間接契約や法人との契約では、当事者や内容が変わることもあります。実際の契約では、契約形態や業務範囲に合わせた調整が必要です。

面談の時間や件数の管理も、手引きでは「双方で協議の上決定する」とされています。つまり会社が知りたい「この月額でどこまで動いてもらえるか」は、契約する二者で書き足す前提です。

契約の前に書き足す2つ

1つめは面談の回数です。月額に何回まで含むか、超えたら1件いくらか、意見書や主治医への照会は別料金かを書き足します。

たとえば「従業員との面談は月1回30分までを月額に含み、超えた分は30分ごとに〇〇円とする」の一文です。手引きの解説にも、月々の時間と報酬を先に決め、超えた分を別に定めるやり方が示されています。これがあるだけで、面談が増えた年の総額を契約の時点で読めます。

2つめは巡視の頻度です。隔月にするには、会社から産業医への毎月の情報提供と会社の同意が要ります。この運用が契約書にないとあとで認識がずれます。

産業医の契約書には何を書きますか？

産業医の契約書には、選任・職務内容・会社の責務・個人情報・秘密の保持・報酬・補償・契約期間・反社会的勢力・協議の10項目を書きます。日本医師会の新しい手引きにある契約書の参考例が、この10項目で組まれています。職務の報酬の単価は、別表として後ろに付けます。

この参考例は産業医の側に向けた手引きに載っているので、会社の側から見て足りない約束もあります。たとえば第7条の解約の予告は1か月前までですが、後任を探して契約書を結ぶには1か月では足りないこともあります。

契約書を結ぶ前に確かめるのは、第2条で面談がどちらの職務に入るかと、第5条で超えた分をどう払うかです。上の「書き足す2つ」と一緒に見てください。

産業医とはどんな形で契約しますか？

嘱託の産業医とは、業務委託契約を結ぶのが一般的です。日本医師会の手引きは、産業医の職務を、仕事を任せる準委任の性質を持つ契約と位置づけています。社員として雇う雇用契約とは別の形です。

産業医は、紹介会社を通す方法と、直接依頼する方法があります

産業医を探す方法には、紹介会社を利用する方法と、産業医本人や産業医が運営する法人に直接依頼する方法があります。紹介会社を利用する場合も、紹介だけを受けて直接契約するケースと、紹介会社のサービスとして契約するケースがあります。

どの方法でも、契約相手・担当する医師・訪問日以外の相談窓口・費用を確認しておくことが大切です。

間接契約では、会社が契約書を結ぶ相手は紹介事業者です。契約書に担当する産業医の名前と、その産業医がする業務が書かれているかを確かめます。

医師が個人で契約するか、医療法人などの法人が契約するかでも、報酬の税務の扱いが変わります。違いは後の「産業医の報酬は給与になりますか？」の節で表にしています。

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産業医の月額はどう比べればいいですか？

月額が安くても面談が都度払いなら、面談が増えた年に総額が逆転することがあります。だから月額は、数字ではなく含まれる業務と並べて比べます。

面談の数は年によって大きく変わります。トラストネットワークの渡邉様は「一度復職した方が、すぐに再び休職になってしまったこともありました」と話します。

休職・復職が続く年は、面談も意見書も増えます。都度払いの面談が30分15,000円（サンダーメディコの追加面談の単価・税抜）なら、月2回増えるだけで月3万円、半年で18万円です。

その年が来るかどうかは、契約の時点では分かりません。だから見積もりは次の項目を月額の横に並べて読みます。

サンダーメディコの場合

月額は3万円・5万円・7万円（税抜）の3つで、差は訪問頻度だけです。3万円は原則オンラインで訪問を含まず、5万円は2か月に1回、7万円は毎月1回の実地訪問を含みます。

人事労務の相談・月1回30分の社員面談・健康診断後の就業判定・年1回のストレスチェック（99名まで）は、3つとも基本料金に含みます。追加の面談や訪問の金額は、嘱託産業医サービスの料金表に載せています。

契約の前に産業医へ頼むことはどう決めますか？

産業医に頼むことは、定期・年1回・必要なときの3つに分けて決めます。毎月の訪問と衛生委員会だけでよい会社もあれば、休職者の面談が続く会社もあります。私は契約前に会社の状況を伺い、「この会社では産業医をどう使うのか」まで認識を合わせてから契約します。

「必要なとき」の行が、月額に含めるか都度払いにするかの分かれ目です。料金のプランは同じでも、訪問の時間を何に使うかは会社ごとに変えます。

休職・復職者が多い会社は面談を多めに、案件の少ない会社は巡視と衛生委員会を軸に。決まった型に会社を合わせるのではなく、その会社で起きている課題に産業医の時間を合わせます。

従業員が50人になったら、産業医をいつまでに選任しますか？

産業医は、従業員が50人になった日から14日以内に選任します。常時50人以上の事業場には、産業医の選任義務があるためです。選任後は遅滞なく労働基準監督署長に報告します。

ところが候補探しから契約までは、14日より長くかかります。ひな形に書き足す相談まで含めると、50人が見えてきた段階で動き始めるのが現実的です。

産業医の契約から更新・変更まではどう進みますか？

ひな形を埋めるのは、業務範囲と報酬を詰めた後です。契約は、所在地・人数・訪問頻度・予算の整理から始めます。

候補との顔合わせで確かめること

顔合わせでは経歴より噛み合わせを確かめます。自社の働き方を分かってもらえるか、訪問日以外に相談できるか、休職や復職の場面でどう動くか。この3つを聞いておきます。

更新の前にこの1年を振り返る

契約は1年更新が一般的です。更新の前に、この1年で面談や訪問がどれだけあったかを数えてください。月額に含む面談の回数は、この数字で決め直せます。

産業医を替えるときは、後任を決めてから今の契約を終えます。その前に「これまで何に困っていたか」を書き出しておくと、次の顔合わせで何を聞けばいいかが決まります。

産業医の報酬は給与になりますか？

医師個人と契約すると、産業医の報酬は原則として給与として扱われます。法人と契約した場合は源泉徴収が要りません。消費税は、医師個人なら原則として不課税、法人が受け取る委託料は基本的に課税対象です。契約形態や業務実態で扱いが変わることもあるので、実際の処理は税理士などに確認してください。

産業医との契約についてよくある質問

まとめ│産業医の契約は入口。差が出るのは契約した後です

産業医との契約で先に決めるのは、月額ではなく、その料金で産業医がどこまで動くかです。ひな形に面談と巡視の運用を書き足し、見積もりは含まれる業務と並べて比べてください。

最初は何を頼めるのか分からなかった笹谷様の会社も、いまは健康診断やストレスチェックの相談から、気になる従業員の面談まで頼めています。契約は入口にすぎません。顔合わせでは「この先生と年単位で一緒にやれるか」を確かめてください。

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